串間市議会 2020-10-02 令和 2年第4回定例会（第5号10月 2日）
被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。 また、生活保護返還金の未収金については、回収に有効な手法を模索しつつ、引き続き未収金の徴収に取り組むとともに、徴収が見込めないものについては、不納欠損を行うなど、適切な債権管理に努めるべきです。
被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。 また、生活保護返還金の未収金については、回収に有効な手法を模索しつつ、引き続き未収金の徴収に取り組むとともに、徴収が見込めないものについては、不納欠損を行うなど、適切な債権管理に努めるべきです。
５番目として、医療費抑制対策について。このことについては、医療費がかなり、保険料とかそこら辺がふえているようです。 それで、１番目として、キラリ体操の取り組み状況と、今後の取り組みについて。 ２番目として、町として、身近な健康対策の普及の計画はないか伺いたいと思います。 ６番目として、いじめ・虐待について。 １番目として、学校でのいじめの現状と対策について。
まず、議案第一六号「平成三十年度都城市国民健康保険特別会計予算」の歳出予算については、特定健康診査・特定保健指導に要する経費である特定健康診査等事業費、医療費抑制対策として、医療費通知、ジェネリック医薬品利用差額通知などを実施するための医療費適正化特別対策事業費、国保広域化に伴い、県が国民健康保険事業の運営を行うため必要となる国民健康保険事業費納付金について、県の通知に基づき拠出する一般被保険者医療給付費分納付金及
それではまず初めに、国保の医療費抑制対策について質問いたします。 第二期宮崎県医療費適正計画では、計画の最終年度である平成二十九年度について、特定健診の受診率の目標は六〇％となっています。 それでは、宮崎県と本市の状況、そして、所感をお伺いします。 以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて行います。 ○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
処理状況について捕獲した野生獣（猪・鹿等）の肉（ジビエ）を有効活用する事業について ３ 都城市の文化財（市指定史跡）等の維持管理の状況について都城市指定の史跡等の整備・維持管理について国の重要文化財に指定されている興玉神社の施設管理について ９月１５日 （金） 6 音堅 良一 （公明党）都城市議会議員団 １ 地域住民の健康増進・医療費抑制とサービス向上の取り組みについて国民健康保険の医療費抑制対策
議案第一五号には、四十歳から七十四歳までの国民健康保険の加入者を対象として特定健康診査・特定保健指導を行う特定健康診査等事業費、医療費抑制対策として、医療費通知、ジェネリック医薬品利用差額通知などを実施し、療養費請求の適正化を強化する医療費適正化特別対策事業費、国保被保険者に納付いただいた、保険税の後期高齢者支援分及び介護納付分を社会保険診療報酬支払基金に拠出する、後期高齢者支援金及び介護納付金、対象者
議案第二九号には、四十歳から七十四歳までの国民健康保険の加入者を対象として特定健康診査・特定保健指導を行う特定健康診査等事業費、医療費抑制対策として、医療費通知、ジェネリック医薬品利用差額通知などを実施し、療養費請求の適正化を強化する医療費適正化特別対策事業費、国保被保険者に納付いただいた保険税の後期高齢者支援分及び介護納付分を社会保険診療報酬支払基金に拠出する後期高齢者支援金及び介護納付金、対象者二千三百人
医療費抑制対策が早急の課題である。 医療費月５,０００万円が当たり前になってしまっているので、少しでも減らす施策を講じてほしい。 負担軽減を図り基金を取り崩すのはいいと思うが、さらなる高齢化に向けた蓄えが必要である。 審査の結果、賛成多数で可決であります。 続きまして、議案第３１号平成２７年度綾町後期高齢者医療特別会計予算。 審査の経過及び結果、３月９日から１８日。説明者、谷口福祉保健課長。
次に、医療費抑制対策について質問します。 近年の受診率実績と受診率目標達成への取り組みはどのように行っているのか伺います。 ２点目に、当市でも他市と同様、受診率アップのため、受診率の高い自治会に対し商品券を贈呈する事業が行われているが、受診率アップの効果はどのようだったのか伺います。 次に、公共施設老朽化対策について質問いたします。
そこで、御指摘の医療費抑制対策ということでのお尋ねでございます。これまで、御答弁を申し上げておりますように、串間市医療費適正化推進計画、今年度策定しまして、実施しております。特にその中でも、高血圧に重点目標を置いて取り組みを行っておるということで、特定健診から、さらにその先の保健指導、これを重点的に現在行っておるところであります。
町においては、常々指摘をしている抜本的な医療費抑制対策を講じるとともに、健康寿命を延ばす取り組みを具体的に示す必要があります。こういった取り組みは即効性のあるものではありません。だからこそ、一日でも早く実行をしていくことを望み、反対討論といたします。 ○議長（長濵博君） 討論を終結いたします。 これより、採決いたします。
○医療介護課長（前田宜良君） （登壇）国民健康保険におきます医療費抑制対策と実施についてのお尋ねでありますので、お答えをいたします。 議員も御承知のとおり、医療費は、高齢化や医療費の高度化により、さらに増加することが見込まれ、また被保険者数については、減少傾向にあるため、国保を取り巻く状況はさらに厳しくなり、財政はさらにひっ迫することが予想されております。
直接的な医療費抑制対策といたしまして、国民健康保険事業ではこれまで、生活習慣病対策としての保健指導や重複・多受診者に対する訪問指導などを行ってきておりますが、訪問指導では医療費の減少など一定の効果があらわれておりまして、今後も継続して行っていきたいと考えております。
呉市で取り組まれていた国保医療費抑制対策は、平成二十三年七月のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、市職員の地道な努力で医療費削減に寄与したことが取り上げられていました。日南市と呉市、どこに違いがあるのか関心を持って調査いたしました。 呉市は、人口二十四万人の都市ですが、全国十五万人以上の都市の中で高齢化比率日本一、平成二十三年三月現在二九・一％。
鈴木議員、坂口議員にもお答えいたしましたように、医療費抑制対策につながる特定健診等の受診率アップは大変重要なことであります。受診率アップにつきましては、受診対象者が受診行動を起こせるような案内通知、広報啓発や未受診者等の個別訪問、電話連絡など、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、プロジェクトチームの設置についての御質問です。
現在、本市には二十一名の保健師がそれぞれの担当課に配置されており、その職責を発揮しておりますが、医療費抑制対策を初め、健診受診率向上対策や健康づくり対策などにつながるよう保健師の業務や配置体制も検討する必要があると考えております。 二十番（鈴木教夫議員） 病気になったら医者にかかるのは当たり前です。かかるなとは言いません。かからなければいけないです。
県内でも高水準にある市の医療費抑制のため、行政、医師会、薬剤師団体が一体となった医療費抑制対策検討の場を設置していただきたい。疾病予防対策事業について、体育施設や健康施設の積極利活用策を講じ、疾病予防の強化を図られたい。 次に、議案第四九号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。
まず、医療費抑制対策についてでございますが、これは医療技術の進歩や急激な高齢化の進展による医療費の増大に対応する政策であると認識しておりますが、一方では、その実施に伴って医師不足など地域医療が脅かされるような問題も顕在化してきております。
次に、議案第５９号串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、保険給付費等の増大及び国民健康保険税賦課割合の平準化への対応により、所要の改正を行うとの説明を受けましたが、平成１８年度から予定されている国保、医療並びに介護保険制度の改定を見定める必要があることから、平成１７年度の条例改正は見送るべし、また条例改正後の医療費抑制対策として、健康増進に関する総合福祉センター及び市民病院などとの